2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
法科大学院の設立当時あるいは今日に至るまで、最近は余り、弁護士業というものに対してむしろ逆風が吹いているようなニュースばかりが聞こえてくるのは事実でありまして、いわく、弁護士資格を取ってもなかなか就職できないとか、なかなか弁護士資格だけで食べていけないとか、そういうニュースだけ聞いていると、これから弁護士資格を取りたいなという学生がちょっとひるんでしまうんじゃないかなと思うような、そんなニュースしかありません
法科大学院の設立当時あるいは今日に至るまで、最近は余り、弁護士業というものに対してむしろ逆風が吹いているようなニュースばかりが聞こえてくるのは事実でありまして、いわく、弁護士資格を取ってもなかなか就職できないとか、なかなか弁護士資格だけで食べていけないとか、そういうニュースだけ聞いていると、これから弁護士資格を取りたいなという学生がちょっとひるんでしまうんじゃないかなと思うような、そんなニュースしかありません
再就職先の業務案内が弁護士業、そしてその地位が弁護士ということなので、恐らくこの四、五の方は弁護士の資格を持っていらっしゃる方だと思うんですが、念のため伺います。この方に関しては、再就職に当たって検査院その他の役所による紹介というのはあったんでしょうか。
弁護士業、七十二条との関係もありますが、弁護士や弁護士会と連携して外国人労働者の退職を支援する仕組みも検討に値すると思います。 次に、外国人労働者の妊娠、出産、育児等について伺います。 先日、外国人の技能実習生が妊娠し強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいるとの報道がなされましたが、そのことに関連して質問させていただきます。 これまで技能実習生が妊娠した件数は何件あるか御存じでしょうか。
弁護士は、弁護士になって、弁護士を開業するというか、弁護士業を行うには、弁護士会に登録しなければいけませんね。この登録料というのは地域の弁護士会によってさまざまですけれども、大体、安いところで月五万円、高いところで十一万円ぐらいだそうですよ。そうすると、その稼ぎに見合わない、ないしは就職口もなければ、当然登録しないわけですね。
それに加えて、賠償能力という面から見ると、共同経営体といいますか、外国人弁護士業を行う企業が受けて立ってもらうこともできるし、弁護士個人に加えて、企業としても賠償能力があるわけでありますから、そういう面ではいろいろと、ＭアンドＡをやろうとする企業にとっては、仕事が非常にしやすくなるというメリットはあるのではないかと思います。
大臣のもう一つの副業である弁護士業でも問題が起こっています。 あたみ百万石という高級旅館がかつて熱海にありました。石川県の老舗ホテルの系列として一九九六年に開業。
つまり、これから先、ＩＴだとか知財だとか、そういった先端的な仕事に必要な請負も教えなければ、弁護士業に必要な委任も教えない。サラリーマン金融で今大変深刻な問題であります貸し金、この消費貸借も外すということであります。ほかにも、物権法ですとか非典型担保においても、極めて基礎中の基礎のことも外す。 その下に、１のところにこう書いてあるんです。
ただ、全国平均で大体弁護士というのは一時間当たり八千円とかそれくらいの、ちょっと言い方は分かりませんが、稼ぎがないと、その弁護士業、事務所の運営ができないんだというような説明を承りますと、ちょっとこれは国選弁護費用のそもそもの水準がこれでいいのかどうかということは私なりに頭の中にもう少し考えてみなくちゃいかぬなと思う部分はあります。
弁護士業は三年前からで、これに加えて二年前から週一日、大学、これはロースクールではございません、大学の学部でございます、の法学部で一年生から三年生を対象に刑法と刑事訴訟法を教えております。 教育の重要性につきましてはどの方も認識しておられるところでありまして、私も教育ほど重要なものはないと考えております。
弁護士業も当然でして、こういう場合に、社会的な、皆さんの、全体の今の社会の中で、こういう当然これだけの勉強をしていただいた上でまたそれを厳しくやるんだというのは、これは分からないでもないんですが、今日いろんなお話にもありましたように、福祉というのは正にそういう資格の方もいられれば、そうでない方もおられると。
弁護士や弁護士法人に所属をして、雇用関係を結んで給料をもらうことになるわけなんですが、なかなか弁護士業も今不景気だそうで、弁護士を受け入れてくれないと、研修というか職務経験ができないわけですから、この辺の受け入れ態勢はしっかりやらなきゃならぬと思うんですね。その辺の受け入れ態勢について、今どんなふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
これに関しまして、御指摘のように、弁護士法人においては、他の社員が承諾した場合には例外的に弁護士業を個人として行えるということを認めておりますが、これは、弁護士の場合には、事件の中には非常に高度の専門性があって、この弁護士の方でないとできない、あるいは依頼者とその弁護士との非常に個人的なつながりがあって、法人としてではなくこの人にやっていただきたいんだというようなこともございますし、また弁護士の方の
それからまた、余談になりますけれども、アメリカでは、弁護士さんが一たん仕事をやめまして学者とかあるいは政府の役人を経験してまたもう一遍弁護士業に戻る、いわゆるリボルビングドアと言っておりますが、回転ドアのように回ってくる人、これは珍しくなくおりまして、豊かな経験とか知識を売り物にしております。こういうこともやりやすくなるような社会になってほしいと思うわけでございます。
そんなふうに思いますが、それよりももっと簡単だということでありますので、弁護士業というのはやはり社会性も大変あるわけでありますし、それだけの信頼を受けなければならないわけでありますので、もちろん人的資源というのが一番だと思いますけれども、やはりそうした法人の基盤をしっかりするということも社会の信頼性を増すためにもぜひ必要だと思いますので、御検討いただきたいと思います。
ちょうど弁護士法に規定されました弁護士会がありまして、弁護士会に所属しないと弁護士業が開業できない、そのかわりに非常に厳しい弁護士倫理に従うという制度的な担保がありませんので、日本の医の倫理というのが非常に不安定になっているというのが現状でございます。
弁護士が司法試験を受けて国家公務員以外になる場合には、どこかの弁護士会に強制的に参加しないと弁護士業は開業できません。それで、その弁護士会の服務規定の中に、非常に厳しい、通常より厳しい倫理行動が、職業倫理がありまして、簡単に外側から懲罰請求がかけられます。それは、そのロープロフェッションの特権との見合いで非常に厳しい自治組織に所属しなくてはいけないということでございます。
自分の国の本当の身近なことの弁護士業だけをやる。それから、国際的に見ますと、日本の弁護士も一部はおりますが、いわゆる渉外弁護士といいますか、非常に国際的に幅広く世界共通で働いている弁護士さんがいらっしゃる。
○山本（有）委員 大体の概要をお伺いさせてもらったわけですが、アメリカ国内での弁護士業、ローファームの仕事の中身、それと日本の弁護士の仕事の中身、そういったものについて外務省当局の御認識はどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いさせてください。
うち、判事、検事がそれぞれ三千名ずつで残りが弁護士なのだけれども、その弁護士業を専業でやっているというよりは、例えば代議士になったり官僚になったり会社役員についたりという人が非常に多いということを説明をしておられました。
○佐柄木参考人 先ほどの御質問のときにも、非常に難しい問題であるというふうに私お答え申し上げたと思うのですが、一言で言えというとわかりませんけれども、今の若者の気質というようなことを考えますと、やはり一番大きいのは、自由業としての弁護士業に非常に魅力があるのに比べ て、裁判官には裁判官の非常にアカデミックな雰囲気といいますか、そういう感じの職業イメージがあると思いますけれども、それに比べると検察官というのは